豊田市八草町の豊徳鉱山産業廃棄物処分場に約30万立方bの産廃が不正に野積みされている問題でみんなの党愛知県第1支部(鈴木丈章支部長)が豊田市に8月末、公開質問状を出したが、市は9月末に回答した。
これを受けて同支部は続いて再質問状を市に提出した。
「自然の叡智」をテーマに愛知万博が開催された2005年に地元住民の市への通報によって表面化してからから7年、環境モデル都市やラムサール条約への登録など先進的な取り組みがクローズアップされる同市で、この問題は市民の安全・安心に直接かかわるだけに処理業者の取り組みを注視していかなければならない。

問題となっている産廃施設は鉱山会社「豊徳鉱山」(瀬戸市)の最終処分場。市によると、ガラスの原料である硅砂採掘跡地約8万6200平方bに79万3830立法bの埋め立て許可を受け、1988年以降、プラスチック廃材や建築廃材などを許可分を埋め立て処分。
しかし、約30万立法bが野積み状態で過剰に保管しているとして、市は2011年12月15日、適法に埋め立てを行って廃棄物の飛散・流出防止などの対策を14年12月15日までに実施するよう「措置命令」を出した。同時に産廃処理施設の許可を取り消す処分もした。
 初めの質問状は「1998年から2005年まで、市は立ち入りなどをしていたのに、不法投棄を通報されるまで発見できなかったのは?」
 「05年9月、豊徳鉱山は搬入を止めたが市は産廃業の許可取り消しをしなかったのは?」
 「同8月、同社が提出した報告書、廃棄物の埋め立て計画了解したのか?」
 「11年2月に測量し、措置命令を同社に出したが、刑事責任の時効が成立していること、全量撤去をもとめなかったのは?」など13項目にわたり市の責任を質した。
 豊田市は「許可容量を超えて産廃を受け入れている認識はなかった。
埋め立て可能と判断しており、行政処分を検討する段階ではなかった。
是正のための指導をしており、手続きに違法、不法はない。
法の趣旨から全量撤去を命ずる必要はない」などと回答した。
 再質問状は「2005年、06年の市の立ち入り記録によれば、残りの容量がないことを知っていたはず。なのに同鉱山の計画を了承したのはなぜか」
 「環境省の指針は不法投棄を把握した場合はすみやかに積極的告発や許可取り消しなど行政処分を行うこと、としているのになぜしなかったのか」
 「同鉱山は08年ごろから新処分場を現処分場の隣に建設する計画を立てていることが分かったが、一部は09年に市が同鉱山に売却されたもの。
市が新処分場を設置させようとしたものではないか」などと市が同鉱山に有利な計らいをしている点を質している。
 なお同鉱山は措置命令により現在、隣地への移動埋め立てを行っており「罪滅しのつもりで厳正に処理している」と話している。